タイは近年、ASEAN周辺国（ベトナム、インドネシア、マレーシアなど）の台頭によって、労働集約型・価格競争型産業で相対的優位を失いつつあります。しかし、地理的ハブとしての位置や、以下に示す付加価値の高い産業分野に活路を見出すことで、2040年に向けた楽観的な経済復活シナリオを描くことができます。
- インドシナ半島の物流・製造拠点: ASEAN本土の中心に位置するタイは、東西回廊・南北回廊など地域物流の要衝です。鉄道や高速道路網、港湾・空港の整備が進み、周辺国と中国を結ぶ物流中継地として優位性があります。
- 医療ツーリズム（高度医療×観光）: 質の高い医療サービスと観光資源を組み合わせた医療観光で世界的に知られ、アジアの医療ハブを目指しています。例えば2010年代末には年間約250万人の外国人が医療目的で訪タイすると試算されました。先進国並みの高度医療を低コストで提供しつつ、リゾート滞在による癒しも得られる点が強みです。
- ハイテク製造（EV・再エネ・半導体）: 自動車産業で培ったサプライチェーンを活かし、次世代EV生産ハブへの転換を図っています。政府は「30@30」政策として2030年までに国内生産車両の30%を電気自動車（EV）にする目標を掲げ、大胆な税優遇や補助金で内外のEVメーカー誘致に成功しました。実際、2023年にはEV新車販売台数が前年比8倍の7.6万台（新車全体の12%）に急増し、2024年は15万台（市場シェア20%）に達する見通しです。BYDや長城汽車など中国EV大手が相次ぎタイ東部に工場を建設し、日本勢（トヨタ・ホンダ）はハイブリッドからEVへの移行を模索、独BMWは2025年に現地製EV発売予定と、タイはEV生産の一大集積地となりつつあります。再生可能エネルギー分野でも、太陽光・蓄電池などクリーン技術への投資が進み、カーボンニュートラル2050目標 に向けた取り組みが産業育成と結び付いています。半導体については、従来タイはパッケージング組立が中心で世界シェア2%程度ですが、近年政府が国家戦略策定に乗り出し、パワー半導体の国内生産を2027年開始（韓国技術導入）など新規投資の動きも出ています。
- 食品加工・アグリビジネス: 「世界の台所」と称されるタイは農産物輸出大国で、2024年の農産・食品関連輸出額は521.85億ドルに達しました。コメ、ゴム、タピオカ、果物加工品、鶏肉等で世界トップクラスの輸出国です。今後は一次産品の輸出だけでなく、高度加工食品や機能性食品など付加価値向上に力を入れ収益性を高める戦略です。また、バイオテクノロジーを活用した品種改良やBCG経済（生物・循環型・グリーン経済）政策の下で農業の高付加価値化を図り、持続可能なアグリビジネス展開が期待されます。
- デジタルサービス・BPO: タイ政府は「タイランド4.0」政策の一環としてデジタル経済への転換を推進中です。2018年にデジタル経済発展20年計画（2018〜2037）を策定し、ICTインフラ整備や人材育成、規制整備を進めています。その成果もあり、2024年時点でデジタル経済はGDPの23.9%（4兆4,400億バーツ）を占め、政府は2030年までに30%へ引き上げる目標を掲げました。Eコマースやフィンテックが急成長し、Googleやマイクロソフトといった大手がタイにデータセンターやAI開発拠点への投資を表明するなど、ASEANの新興デジタルハブとして台頭しつつあります。BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）分野でも、比較的安定した電力・インフラと訓練された人材を武器に、地域統括業務や多言語カスタマーサポート拠点などの誘致に取り組んでいます（※特に日本企業向けサービス拠点や、中国企業の東南アジア支社などでタイ拠点の需要増加が見込まれる）。
- 外国人定住ニーズ（リタイアメント・移住）: 温暖な気候や物価の安さ、快適な生活環境から、タイは欧米や東アジアのリタイアメント移住先として人気があります。タイ政府は2022年開始の「長期滞在（LTR）ビザ」制度で、裕福層・高度人材を5年間で100万人誘致する目標を掲げ、所得税優遇（高度人材は税率17%上限）や就労規制緩和（外国人1人当たりタイ人4人雇用義務の撤廃）など思い切った特典を提供しています。この戦略により、世界中の富裕な退職者やデジタルノマド、専門人材がタイに長期滞在しやすくなり、不動産投資や消費の増加を通じて経済に貢献することが期待されます。「アジアのセカンドホーム」としての地位確立が進めば、定住外国人コミュニティが新たなサービス需要（高級住宅、市民サービス、国際学校など）を生み出し、経済活力を下支えするでしょう。
以上の強みをテコに、タイは「中所得国の罠」脱却を目指す長期戦略を描いています。以下では国家主導の成長戦略と競合国との比較を踏まえつつ、2025年から2040年までの段階的な発展シナリオを示し、その上で各ステークホルダー別（個人、投資家、企業、外国人駐在員）の展望を分析します。
国家主導・民間連携の成長戦略：2040年に向けたロードマップ
タイ政府は近年、「Thailand 4.0」に代表される産業高度化ビジョンや、東部経済回廊（EEC）開発など、大胆な成長戦略を打ち出しています。これらは官民連携で高付加価値産業を育成し、中長期の持続成長を実現する青写真です。ここでは2025〜2030年と2030〜2040年の2段階に分け、楽観シナリオに沿った成長のロードマップを描きます。
2025〜2030年：改革の加速と新産業の育成
インフラと産業基盤整備: まず2020年代後半までに、EECを中心としたインフラ拡充が完了します。バンコク近郊〜東部にかけて、高速鉄道で3空港（ドンムアン・スワンナプーム・ウタパオ）が接続され、レムチャバン港の拡張、新幹線計画、主要高速道路網の整備が進みます。これにより物流コストが低下し、タイ東部はASEAN内外の投資を呼び込むハブとなります。実際、EECでは投資誘致のため法人税免除や外国人の土地所有許可、ビザの優遇など数々のインセンティブが提供され、製造業からサービス業まで国内外企業の進出が相次ぎました。
Sカーブ産業への集中投資: タイ政府はEECで育成するターゲット産業として「Sカーブ産業10分野」を定めています。既存強みを高度化する「第一次Sカーブ」（次世代自動車、スマート電子機器、優良観光・医療、農業・バイオテクノロジーなど）と、新規分野の「新Sカーブ」（ロボット、航空・物流、バイオ燃料・生化学、デジタル経済、医療ハブ等）です。2025〜30年はこれら重点分野での投資が本格化します。例えばEVでは2024〜25年にかけ中国・日本・欧米の主要メーカー18社が累計22億ドル超を投資し、2027年までにその10倍規模への拡大も見込まれています。医療では「メディカル・ハブ」構想の下、バンコクや主要都市に高度専門医療センターの建設が進み、再生医療やアンチエイジングと観光を組み合わせた統合サービスが登場します。デジタル分野では政府によるスタートアップ支援やプログラミング教育拡充により、Eコマース、フィンテック、AIなどでユニコーン企業が生まれ始めます。これらの新産業育成に伴い、2025〜30年のGDP成長率は徐々に底上げされ、潜在成長率は従来の2〜3%から3〜4%台へと引き上がると期待されます（※IMF予測では改革なしでは2030年頃に成長率2%程度まで減速するとされていますが、改革の奏功でその低下を食い止めるシナリオです）。
人的資本と規制改革: 同時期に、人材育成と規制緩和も進展します。タイは高齢化が急速に進み、65歳以上人口割合が2020年の13%から2040年には26%に達し労働力人口も400万人減少すると見込まれています。この課題に対処すべく、政府は女性や高齢者の就労促進、労働生産性向上策を講じます。教育改革ではSTEM分野への投資を拡大し、大学・職業訓練校でロボット工学やデータサイエンス等のカリキュラムを強化しました。また高度人材の移民受け入れも積極化し、LTRビザによる海外専門家誘致や外国大学のタイ誘致によって、労働力の質と量を補完します。ビジネス環境ではスタートアップ向け規制サンドボックスの拡充や、法人設立手続きの簡素化、外国企業の所有規制緩和などが進み、民間活力が最大限発揮できる制度環境が整えられていきます。
2030〜2040年：高度経済への飛躍と持続可能な発展
高所得国入りと産業高度化の完成: 2030年代、タイは順調に中所得国の罠を脱し、1人当たり所得で世界銀行の高所得国基準を超える水準に達したと想定します（タイと同等規模だったベトナムが2029年にGDPでタイを追い抜くとの予測もありますが、本シナリオではタイが高成長を維持しリードを保つ前提です）。この頃までに自動車産業はEV・燃料電池車へと完全転換し、タイは「アジアのEV生産基地」として確固たる地位を築きます。2030年の国内生産車両の30%がZEV（Zero Emission Vehicle）になる目標も達成し、タイ産EVはASEAN諸国や欧州市場へ大量輸出されます。加えて、EVの電池やモーター用パワー半導体など関連部品の国産化が進み、半導体分野でも高付加価値工程（設計や先端封止など）で存在感を高めています。医療ツーリズムでは、タイの病院・医師は国際的な評価を獲得し「信頼のタイブランド」として確立、アジア・中東・欧米から富裕層患者が押し寄せる状況です。国際病院認証(JCI)取得件数でも地域トップクラスとなり、予防医療やウェルネス滞在型医療の分野で新サービスが開花しました。食品産業では高度加工品の輸出比率が大幅に上昇し、タイ独自のブランド食品や代替肉・機能食品などで世界市場に食い込んでいます。こうした産業高度化の結果、2030年代半ばには従来課題だった労働生産性も大幅に向上し、成長率も内需・輸出のバランスを保ちながら年3%台後半を持続する健全な形となっています（※高齢化による成長押し下げを生産性向上で相殺）。
イノベーション創出と地域拠点化: さらに2040年頃までには、タイは単なる製造拠点に留まらずイノベーション創出の中心地へと飛躍します。政府と民間が協力し、研究開発投資をGDP比4%以上に高め、EEC内にタイ版シリコンバレーともいえる研究都市が形成されました。ここではタイ人だけでなく世界中から集まった才能ある起業家・研究者が、新薬・新エネルギー・ロボティクスなどの分野でスタートアップを起こし、次々と技術革新が生まれています。またタイは地域の司令塔としての機能も強化しました。バンコクには多国籍企業のASEAN本部が集積し、金融センターとしての地位も上昇しています。バーツの国際化やフィンテック発展により域内決済ハブとなり、デジタル通貨やブロックチェーン実験でも先進的役割を果たしています。さらにタイはサステナビリティ分野のリーダーにもなりました。再エネ比率を飛躍的に高め、スマートシティやEVシェアリング、カーボンリサイクル技術などでASEAN諸国にソリューションを輸出しています。観光も量から質への転換が進み、環境保護と調和した高付加価値観光（エコツーリズムや文化体験型など）で観光収入を伸ばしつつ自然資源を守っています。
こうした2040年時点のタイ経済は、競合国と比べても質で勝負する先進新興国の様相を呈しています。とはいえ、周辺国との競争優位を維持するには不断の努力が必要です。次章ではベトナム・インドネシア・マレーシアとの比較から、タイの差別化ポイントとその持続可能性を考察します。
競合国との構造比較：タイの差別化ポイントと持続可能性
タイ経済の復活シナリオを現実のものとするには、主要競合であるベトナム・インドネシア・マレーシアとの差別化が鍵を握ります。各国とも自国の強みを活かし産業振興を図っており、タイは自国の優位性を明確にしつつ、それを長期的に維持・強化しなければなりません。
- ベトナム: 人口約1億人と豊富な若年労働力、近年の年6〜7%の高成長で「アジアの新興虎」と呼ばれます。製造業では低賃金を武器に電子機器・アパレルの世界的生産拠点となり、IMF予測では総GDPで2029年にタイを追い抜くとも言われています。政府は2045年までに先進国入りを目標に掲げ、積極的な外資誘致とインフラ投資を継続中です。こうしたベトナムに対し、タイの差別化ポイントは「産業の高度化の進展度」と「地理的ハブ性」です。確かに労働コスト面ではベトナム優位ですが、タイはインフラ整備度や熟練労働者の質で勝ります。物流インフラは港湾・高速道路網でタイが上回り、サプライチェーン管理や部品調達の効率でも有利です。また、タイには自動車や電子部品など既に高度化した産業クラスターがあり、EVやスマートエレクトロニクス等への転換において蓄積が生きます。一方ベトナムは今後インフラや人材教育により高付加価値分野へ進出を図るでしょう。タイが優位を維持するには、絶えず革新し高品質路線で差を付ける必要があります。例えば医療分野ではタイは高度治療とホスピタリティを両立させ「質の高い医療観光」を提供できますが、ベトナムも医療水準向上に注力し始めています。今後もサービスの質と国際認証取得、マーケティング強化によって「医療観光といえばタイ」のブランドを守る努力が求められます。
- インドネシア: ASEAN最大の経済規模と2.7億人の市場を擁し、国内需要主導で成長する経済大国です。膨大な天然資源（ニッケルなどEV電池材料含む）も強みで、近年は自動車・電池分野での投資誘致に積極的です。例えばEVでは現地生産やバッテリー開発に巨額投資を呼び込んでいます。一方で地理的に島嶼国家であり、インフラやサプライチェーン構築には課題もあります。また法制度の複雑さや行政手続きの煩雑さがビジネス環境の懸念材料とされています。タイとの比較では、インドネシアは市場規模と資源で優れ、タイは立地の利便性と成熟した産業インフラで勝ります。たとえば自動車企業が東南アジア向け輸出拠点を選ぶ際、インドネシアは巨大市場ゆえ現地生産を促せるものの、他国輸出には地理的ハンディがあります。その点タイはASEAN本土中心に位置し、周辺国への陸路輸出も容易なため地域輸出拠点として有利です。また行政の効率や投資優遇策の手厚さでも、タイBOI（投資委員会）のワンストップサービスやEECの特区制度 は評価が高く、投資決定を後押しします。インドネシアの若年人口ボーナスは魅力ですが、タイも外国人労働者受入（周辺国からの移民労働者や高度人材）で労働力を補い得ます。持続可能性の観点では、インドネシアは政治・規制の不確実性が投資リスクになり得るのに対し、タイは政変はあっても経済政策は概ね一貫して投資促進に努めてきた歴史があり、民間にとって予測可能性が高い強みとなります（もっともタイも内政リスクがゼロではないため、今後も安定した政策運営が課題です）。
- マレーシア: 人口3300万人とタイより小規模ながら、一人当たり所得では既にタイを上回り高所得国入り目前の国です。英語が通用しビジネス環境が良好なため、多国籍企業の一部機能はシンガポールと並びクアラルンプールに集積します。技術産業ではペナン州を中心に半導体・電子部品の集積地として有名で、インテルやインフィニオンなどが拠点を構え高度人材を育成しています。またイスラム金融やハラール食品など独自分野で強みを発揮しています。こうしたマレーシアに対し、タイの差別化ポイントは産業基盤の多様性と観光資源です。タイは農業から工業・サービスまで経済のポートフォリオが広く、対外輸出品目も多岐にわたります。農産品ではマレーシアより圧倒的に大きな輸出国であり、「食の競争力」で優位です。さらに年間4,000万人近い観光客を集めていた（コロナ前）世界的観光大国である点はマレーシア以上に強烈な武器です。とりわけリゾート観光と高度医療を結合したサービスや、外国人ロングステイ受入の制度整備（近年マレーシアの「MM2H」長期滞在ビザは要件厳格化で減速する一方、タイはLTRビザで攻勢を強めています）などで差を付けています。半導体分野では現状マレーシアに後れを取るタイですが、先述の通り国家半導体戦略を策定しチップ設計や光技術分野でニッチトップを狙う動きが出ており、将来的には補完関係も含め共存が可能でしょう。持続可能性の面では、マレーシアは政治の流動性や高度技能人材の国外流出といった課題があります。タイは自国人材の技能向上と海外人材の流入促進で人的資本の質を底上げし、長期的な競争を戦う必要があります。
以上のように、タイは競合各国に対し「地の利」（大陸部中心の立地、拠点間のインフラ接続）、「厚みのある産業基盤」（多様な産業クラスターとサプライチェーン）、「質の高いサービス」（医療・観光を筆頭にしたホスピタリティと国際水準）、そして「政策の一貫性と優遇策」（投資誘致策や産業政策）といった面で優位性を持っています。これらを維持強化するには、長期戦略の継続性と人材・技術への不断の投資が不可欠です。他国も追いつき追い越そうとする中、タイが「ASEAN第2位の経済大国」の地位を2040年に守り抜くためには、上記楽観シナリオの実現と、更なる自己変革への意志が求められるでしょう。
ステークホルダー別：未来を見据え今から種をまくべき分野
タイ経済の復活シナリオを踏まえ、一般個人、投資家、企業経営者、外国人駐在員のそれぞれが、将来に向け今からどのような分野に注目し動くべきかを分析します。自らの立場で「成長の種」をまき、来るべきタイ経済の黄金期に備えることが重要です。
一般個人（キャリアと資産形成の視点）
タイ国内の一般の人々にとって、これからの時代に備えるキーワードは「スキルアップ」と「新興産業への参加」です。まずキャリア面では、成長が見込まれる産業に関連した技能や資格を身につけることが重要です。例えばEV・電池産業が拡大すれば、電気工学や機械工学の知識を持つエンジニアやテクニシャンの需要が高まります。同様に医療ツーリズム分野では語学堪能で国際的な医療サービスが提供できる看護師・医療コーディネーターが重宝されるでしょう。デジタル経済がGDPの3割を占める時代 を見据え、プログラミングやデータ分析、AI活用スキルなどICT能力の習得も有望です。政府も労働者のデジタル技能訓練を支援しており（例えばデジタル経済振興庁による再教育プログラムなど）、積極的に活用すると良いでしょう。
金融資産の観点では、成長セクターへの投資が鍵となります。個人で直接株式投資をする場合、EV関連メーカーや再エネ企業、医療・ヘルスケア企業、あるいはデジタル・通信企業といったこれから恩恵を受ける分野の銘柄に注目できます。また株式だけでなく、インフラ開発に連動するインフラ債券ファンドや、新興企業に投資するベンチャーファンドなども選択肢です。特にタイ政府が力を入れるEEC地域では多くの不動産・インフラ案件が進むため、その地域の不動産投資信託（REIT）や産業団地開発企業への投資も将来的リターンが期待できます。ただし新興産業は技術の変化も速くリスクもあるため、長期目線で分散投資を心がけ、自身のリスク許容度に合ったポートフォリオを組むことが大切です。
さらに自身の起業や副業も視野に入れてよいでしょう。デジタルプラットフォームの普及で個人がビジネスを始めやすい環境が整いつつあります。例えば観光回復と医療需要増を見込み、外国人向けオンラインコンシェルジュサービスを副業で始める、といった形で新たな市場に参入するチャンスもあります。タイは若い世代に起業熱が広がりつつあり、政府や民間のスタートアップコンテスト等も増加しています。将来の成長波に乗るには、今から小さくても行動を起こし経験を積むことが有効でしょう。
総じて一般個人に求められるのは、未来志向の自己投資です。教育訓練や資産運用を通じ、自らを成長分野に適応させることで、2040年の繁栄するタイ経済の中で自身も豊かさを享受できるはずです。
投資家（内外の投資ポジション）
投資家にとって、タイ経済の楽観シナリオは「選択と集中」の好機となります。国内投資家であれば、自国経済の転換点に立ち会う形となり、外部の投資家にとっては東南アジアの成長ストーリーから利益を得る場面となるでしょう。いずれにせよ注目すべきは、政府が戦略的に推進する重点産業への投資です。
- 株式市場: タイ証券取引所(SET)では、今後EV・デジタル・医療関連企業の存在感が高まります。例えばタイの大手財閥系企業もこれら成長分野に事業拡大するケースが多く、関連銘柄の株価上昇が期待できます。自動車部品メーカー各社はEV向け部品生産への設備投資を進めており、電池製造や充電インフラ事業への新規参入もみられます。医療では大手病院グループが外国人患者受入拡大に向け病院ネットワークをASEAN各国へも展開しブランド化しています。ITサービス企業や通信企業はデジタル政府施策の受注やデータセンター事業で成長が見込まれます。投資家はテーマ別ETFやセクター指数（SETヘルスケア指数、テクノロジー指数など）への投資も活用し、市場全体の恩恵を取り込む戦略が有効です。実際、タイのテクノロジー株指数は政策の後押しで堅調に推移しており（2024年には上昇、その後一時調整も新政策で持ち直し傾向）、政策との連動性がうかがえます。
- 直接投資・不動産: 海外の戦略的投資家にとっては、EEC内の産業団地開発や合弁事業への参加が有望です。タイ政府は外資に対し土地利用や税制で優遇措置を講じています。例えばハイテク工場建設やR&Dセンター設立では最大15年の法人税免除といったBOIインセンティブが得られます。すでに電子や医療機器分野でタイ企業と外国企業のジョイントベンチャーが増えており、技術と市場を持つ外国企業にとってタイはASEAN攻略の足場となっています。また不動産投資の面でも、高速鉄道開通予定の東部やバンコク副都心などでは商業地・住宅地の価値上昇が見込まれます。特に外国人居住ニーズが高まるエリアでは、サービスアパートメントやシニア向け住宅開発への投資チャンスが考えられます。長期滞在ビザ緩和によって富裕外国人が増加すれば、彼ら向け高級コンドミニアム市場も活況となるでしょう。
- リスク管理: 楽観シナリオとはいえ、投資家はリスク管理も怠れません。タイは政治状況が変化しやすく、例えば政権交代による政策変更や社会不安が起きる可能性も皆無ではありません。また世界経済の景気循環や金利動向によって新興国市場から資金流出が起きるリスクもあります。したがってポートフォリオ全体では、地域分散や資産分散を図りつつ、タイへのエクスポージャーを段階的に増やすのが健全でしょう。ASEAN全体に分散投資する中でタイの比率を高め、かつ株式だけでなく国債やインフラ債、実物資産も組み入れるなどバランスを取ることが望まれます。
結論として、投資家にとって今から種をまくべきは「タイの未来を形作る産業」そのものです。国のビジョンと歩調を合わせ、成長が期待される分野へ先回り投資を行うことで、2040年のタイ経済の果実を享受できるでしょう。
企業経営者（中小企業・スタートアップ経営の視点）
タイ国内の企業経営者、とりわけ中小企業やスタートアップにとって、これからの15年は自社の変革と新機会の追求が問われる時期です。以下の点で今から準備・行動することが重要です。
- 既存事業の高度化・転換: もし自社が労働集約型の製造業や低付加価値の商売を営んでいるなら、ビジネスモデルの見直しを急ぐ必要があります。タイ国内市場では安価な大量生産品は周辺国からの輸入品との競争が激しくなります。そこで、自社製品・サービスに差異化要素を付加する取り組みが求められます。例えば繊維製品メーカーなら機能性素材やデザイン性を追求しブランド展開する、農産物加工業ならオーガニック認証や産地トレーサビリティで付加価値を付ける、といった戦略です。また製造プロセスにも自動化・デジタル化を導入し、生産性向上と品質安定を図るべきです。政府は中小企業の産業4.0化支援策（補助金やローン）も用意しているので活用できます。ロボット導入やAIによる在庫管理など、新技術への投資は長期的に人手不足リスクを緩和し競争力を維持する鍵となります。
- 新成長分野への参入: 楽観シナリオで挙げた成長分野には中小企業にも多くの商機があります。例えばEV普及に伴い、充電ステーション設置や電動バイク販売・サービスなど周辺事業が広がります。地方の修理工場もEV対応の整備技術を習得することで、新たな顧客層を取り込めます。医療ツーリズム関連では、地域の小規模クリニックやスパが外国人対応を始めるチャンスがあります。語学スタッフを雇い国際保険対応を整えれば、観光客の簡易医療ニーズやウェルネス需要に応えられるでしょう。デジタル分野では、伝統産業×ITのDX（デジタルトランスフォーメーション）による新サービス創出が期待できます。農業×IoTでスマート農業を展開するスタートアップや、観光×VR/ARで新体験を提供する企業など、異業種連携でイノベーションが可能です。タイ政府系ファンドや民間投資家もこれら新興企業を支援する動きを強めており、資金調達環境も改善しています。
- 海外展開と協業: また中小企業でもASEAN市場全体を視野に入れるべきでしょう。タイは地の利を活かし周辺のCLMV諸国（カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム）や南アジアとのビジネス連携が容易です。将来のタイ経済成長とともに近隣国も経済発展しますから、互いに市場となり供給者ともなります。例えばタイ企業がベトナムに進出し現地生産を行う、逆にベトナムの安価な部品を調達してタイで組み立て高級品に仕上げる、といったバリューチェーンの最適化も考えられます。マレーシアやシンガポールの企業とも技術提携やジョイントベンチャーを組むことで、自社に不足する技術や販売網を補完できます。産学官連携もカギです。大学や政府研究機関（タイ科学技術開発庁など）と協力し、新製品開発や人材育成を行えば、中小企業でも最先端の波に乗り遅れずに済みます。
要するに、企業経営者が今まくべき種は「変革への投資」です。保守的に現状維持を図るのではなく、未来を見据え事業を再定義し積極果敢に行動することで、2040年のタイ経済においても勝ち残る企業として成長できるでしょう。
外国人駐在員（資産配置とキャリア展望）
タイに勤務・駐在する外国人にとって、この楽観シナリオはキャリア機会の拡大とライフプランの選択肢増を意味します。駐在員として今後留意すべき点を整理します。
- キャリア展望: タイ経済が高度化するにつれ、求められる外国人の役割も変化するでしょう。これまで多くの外国人駐在員は製造業や伝統的サービス業の管理職として派遣されてきましたが、今後は高度サービス・研究開発・地域統括といったポジションが増えると考えられます。例えば大手多国籍企業のASEAN地域本部がバンコクに設立されれば、そこでの管理職や専門家の需要が発生します。またEEC内の新設R&Dセンターで海外の技術者・研究者が活躍するケースも増えるでしょう。したがって駐在員個人としては、自身のスキルをタイの成長分野に合わせてアップデートすることが重要です。自動車業界の方ならEVやバッテリーの知識を深める、IT業界なら最新のAI・クラウド技術に通じておく、医療分野なら国際医療の制度や言語を習得する、といった具合に専門性の深化とマルチスキル化を図るべきです。タイは今後デジタルやAI人材を国内でも育成しますが、外国人高度人材のニーズは依然高いと予想されます。自分がその需要に合致する人材であるよう準備しておけば、駐在期間延長やキャリアアップにつながり得ます。
- 資産配置: 駐在員の多くは本国とタイの双方に資産や生活の基盤を持つことになります。タイが長期安定成長するなら、資産の一部をタイに置くメリットも増すでしょう。例えばタイで不動産を購入し賃貸運用することは、インフレに強い投資となり得ます。特にリゾート地やバンコク都心の物件は今後も外国人需要が旺盛で、資産価値の上昇が見込まれます。タイ政府は外国人の不動産所有を奨励する動きを見せており（EEC内での土地所有容認など、LTRビザ保持者への優遇など）、法整備が進めば購入ハードルも下がるでしょう。また、タイ現地の株式や投資信託にも分散投資することで、成長の恩恵を直接享受できます。ただし為替リスクや流動性リスクもあるため、本国通貨建て資産とのバランスに留意する必要があります。
- ライフプランと定住: このシナリオでは、タイは外国人にとってますます魅力的な長期滞在先となります。先述のLTRビザにより、駐在員が退職後もそのままタイに長期居住することが容易になりました。実際、タイ政府は富裕層・リタイア層の呼び込みを積極化しており、駐在員経験者がそのまま「移住者第1号」的にロールモデルとなるケースも出るでしょう。駐在期間中に現地の生活に慣れコミュニティも築けるのであれば、キャリアの次の章としてタイで起業したりコンサルタントとして独立する道もあります。タイ当局は外国人の就労規制も緩和してきており（労働許可の簡素化、一部職種解禁など）、外国人がビジネスをしやすい環境が整いつつあります。さらにタイには良質な国際学校や医療サービスがあり、家族帯同の駐在員にとっても長く暮らすインフラがあります。将来の教育費や医療費を考えても、タイで受ける方が本国より割安で質が高い場合も多く、家族の生活拠点としてのメリットも大きいです。
要するに、外国人駐在員にとって今から注目すべきは「タイとの長い付き合い方」です。自らのスキルと資産をタイの発展にどう結びつけるかを考え、キャリア計画や資産配分に反映させることで、2040年の繁栄するタイにおいても自身と家族の安定と成功を確かなものとできるでしょう。
以上、タイ経済の2040年に向けた楽観的シナリオを概観し、競合状況と各主体の戦略を分析しました。鍵となるのは国家ビジョンと民間の活力の融合です。タイは「Thailand 4.0」「Eastern Economic Corridor」に象徴される国家戦略を掲げましたが、その成否は民間企業・個人がどれだけ創意工夫し行動するかにかかっています 。幸いにもタイには地の利と多彩な産業、そして柔軟で適応力のある国民性があります。「楽観的リバイバル」は決して夢物語ではなく、適切な種まきと努力によって実現しうる未来です。今この時から将来を見据えた一歩を踏み出し、タイ経済の新たな黄金期を共に創り上げていくことが期待されます。各方面の主体が協働し適応してい